帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
そこだけ答弁を最後求めたいと思うんですけども、今地域の町内会などは、私も町内会の役員をしてますけど、本当に若い方がどんどん減ってて、何でかといったら、町内会で触れ合う機会もあまりないし、その必要性も感じないというのもあると思うんです。だから、高校生なり中学生なりいいと思いませんか。
そこだけ答弁を最後求めたいと思うんですけども、今地域の町内会などは、私も町内会の役員をしてますけど、本当に若い方がどんどん減ってて、何でかといったら、町内会で触れ合う機会もあまりないし、その必要性も感じないというのもあると思うんです。だから、高校生なり中学生なりいいと思いませんか。
というのは、なぜかというと、高齢者がいる地域、町内だったときに、そこに若い方というか、私ぐらいも若いほうに入ると思うんですけども、そういう方がいれば、ボランティアとして地域の町内会の中でできるんですが、私が今回、相談を受けたときに、女性の高齢者の方が、うちの町内、あっちもこっちもみんな一人であるとか、連れ添いがなくなってという方で、行くと、道路が狭いんですよ。
◎林市民生活部長 住民センター、地区センター、こちらは、町内会あるいは各種サークル、こういった身近な活動をする場ということでありまして、指定管理者の方々の経営努力、それから、それを支える職員の皆さんの努力、こういったものがあって、まさに地域に根差した施設として私どもは管理をしている、そういった施設であります。
当該施設は町内の特定非営利活動法人に事業所としてお貸しをしてまいりましたが、施設の老朽化に伴い、この法人が事業所を移転するとともに、後片づけ作業等も全て終了したことから、本年度末をもって施設を廃止しようとするものであります。 次に２の改正の内容でありますが、事項は、南中士幌児童館の廃止で、関係条項は記載のとおりであります。
これは、買取型公営住宅整備事業（桜が丘第２団地第１工区）として、参加者の資格要件を町内に本社または本店を有する２社以上の企業で構成する特定建設工事共同企業体と道内の設計事務所とで構成するグループとするなどの条件付公募型プロポーザルとして事業者を募集いたしました。
町内在留外国人及び訪日外国人等多くの外国人とコミュニケーションを取ることは、多文化共生意識を醸成するとともに、災害時等緊急事態においても、必要な情報を伝え、命を守るために大変重要であります。そのコミュニケーションツールとして「やさしい日本語」の普及が望まれています。
そして薬局は５５％を超えているということなんですけれども、まさしくこの両方、医療機関には来年ですか、来年の４月からは全ての医療機関でこのマイナ保険証が使える読み取り機、リーダー、それが必要というか設置が義務化されるということのようでありますけれども、これについて、町内の医療機関では今１７と言いましたけれども、そういう医療機関からの町に対する要望とか、ぜひこういった働きかけをとか、そういう点ではどういう
19 ◯１０番（三浦和子さん） 先ほど吉田部長から、町民からの要望がないということでしたけれども、町内に性的マイノリティの困難を抱えている方がいないという認識なのでしょうか。
これらの虐待に該当する事案の把握についてでございますが、困難を抱える高齢者の状況を把握した地域にお住まいの民生委員や町内会の方々あるいは担当のケアマネジャーなどから、地域包括支援センターが相談を受ける場合や市が直接相談を受ける場合、また、警察から市に情報提供される場合などがございます。
多様な主体としましては、地域社会において活動する住民、町内会やボランティア団体、企業などをはじめ、様々な状況や環境に置かれた個人、団体を示すものと捉えてございます。 その中には、マイノリティー、社会的少数派の方々も含まれていると考えてございます。
派遣期日及び派遣場所並びに派遣議員につきましては、令和４年１０月２５日、町内及び池田町において、全議員であります。 次に、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。 山本忠淑議会運営委員長。
町内会などが取り組む交通安全対策に対する支援について伺います。本年６月の定例会で取上げた内容になります。 市内の信号機、標識、横断歩道などの設置は、なかなか進まない状況が続いております。市の判断でできる交通安全対策は非常に限られたものになります。このような中、前回の質問でも伝えたとおり、地域の状況を一番よく分かっている町内会などの方々が、真剣に交通安全対策に取り組んでいます。
引き続き近隣住民・町内会との要望や希望、市民ニーズを把握し、よりよい区域整備を行っていただきたいが、どのようなコンセプトをもって売却手続を進めるのか伺います。 また、懸念され続けている輝美町団地の跡地利用について、北海道とどのような協議が進められているのか、状況について伺います。 ④地域公共交通の考え方について。
◎石井健一政策推進部参事 市長が市民と直接接しましてお話をする場といたしましては、今年度も市民トークにおきまして、市長と高校生、大学生、町内会の皆さんなどが対話する機会を設けておりますほか、今後公開予定の子育て支援に関する動画におきましても、市長が地域子育て支援センターにお邪魔をいたしまして、利用者の皆さんとお話をするなど、様々な機会を捉えて取り組んでいるところであります。
各町内会でも除雪のための費用というのは拠出しているはずですけれども、どこの町内会もやはり使い切ってしまっているというような状況です。市のほうでも新たに予算計上されておりますけれども、市内の幹線道路はもちろんのこと、そういう生活道路まで一日でも早い除雪体制の強化をお願い申し上げます。 続きまして、教育についてお尋ねします。
次に、４款保健福祉費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に２３４万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターが確認された町内３か所の福祉施設において勤務した職員等７８名に対する慰労金であります。
それから、町内で漏水の通報というのがあるのかどうか。ある場合、令和３年度においては何件ぐらいあったのかというのを教えていただきたいと思います。
このうち、町内会等は３９団体から４９団体へと１０団体増加しており、取組に対する理解が地域に浸透していった結果であると考えているところでございます。 また、昨年度は、これまでの旭川大学硬式野球部に加え、上川地区郵便局長会や、高齢者施設、障害者施設といった新たな団体にも御協力をいただいております。
それから、町内のクラスターなんですけれども、慰労金等で１３施設です。内訳としては、医療機関一つ、それから介護施設が１２か所ということになっております。 以上です。
さらに、１０月には、神居地区の住宅地等でヒグマが目撃されたことを踏まえ、地元町内会、旭川中央警察署と協働し、ヒグマの誘引物除去を目的としたごみ拾いを実施する予定としております。 このような地域ぐるみの取組を重ねていくことは、ヒグマの出没抑制に大きく寄与するものと考えておりますので、今後も、市民協働の取組が広がっていくよう、本市としても積極的に働きかけてまいります。